サステナビリティ・インパクトを考慮した投資－法的枠組みからの示唆

PRIは、2019年11月よりThe Generation Foundation が支援する「A Legal Framework for Impact」プロジェクトの一環として、UNEP FIと協働しながら11の国/地域における既存の法的枠組みを調査し、投資家によるサステナビリティ・インパクトの考慮がどの程度限定もしくは許容されているのかを分析してきました。2021年7月には、Freshfields Bruckhaus Deringer LLPの協力を得て、本プロジェクトの成果をまとめ、報告書「A Legal Framework for Impact：Sustainability impact in investor decision-making」として発行しました。本報告書では、既存の法的枠組みの分析に加え、政策立案者がサステナビリティ・インパクトの創出を目指す投資の促進に向けて、検討が求められる政策や環境整備の方向性を提示しています。 本ウェビナーでは、サステナビリティ・インパクトの創出を目指す投資家が増える中、日本の法的枠組みが投資家の新たなニーズにいかに対応しているのかを「A Legal Framework for Impact：Sustainability impact in investor decision-making」の内容に基づいて報告いたします。また、登壇者の皆様より、それぞれのお立場から、政府の政策動向、投資実務におけるサステナビリティ・インパクトへの投資に係る成果と課題、そして今後の展望を紹介していただきます。 登壇者 金川国際法律事務所　パートナー弁護士　小林信介氏 金融庁　総合政策局　チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー　池田 賢志氏 第一生命保険株式会社　執行役員投資本部長　重本和之氏 PRI日本事務局　シニアポリシーアナリスト　大崎一磨